自衛隊と警察で能動的サイバー防衛の実施へ

　攻撃側へアクセス・無害化、内閣官房主導で対処

　日本政府は2月7日、サイバー攻撃を受けた際の対応能力を強化し、欧米主要国と同等以上の能力まで向上させることを目指して、新法の施行と関係法律の整備について閣議決定した。官民連携と通信情報の利用を強化する新法に対し、整備法では攻撃者側のサーバなどへアクセスし、無害化できる能動的サイバー防衛を行えるようにする。そのため警察と自衛隊がサイバー攻撃に対して措置できるようにし、それが適正であることを確保するための手続きを新設することになる。
　この新たなサイバー攻撃対処については、内閣官房が国家安全保障局（NSS）と連携して、警察と自衛隊の司令塔となる。どちらも緊密に連携を取りつつ、国家安全保障の観点から整合性の取れたかたちで措置を行っていくこととしている。対応の役割としては、共同で対処することになるが、一義的には警察が対応する。自衛隊が措置を行う場合は、特に重要な機関へのサイバー攻撃であり、背景に外国政府が主体となっており、自衛隊が持つ特別な技術や情報が必要になったときに対応することになる。