★阪急交通社と宮崎県が防災協定を締結

　観光客の安全確保と災害時の対応を両立

　阪急交通社と宮崎県はこのほど、「災害時等における連携・協力に関する協定」を締結した。同協定は地震や風水害などの大規模災害や感染症の発生時に、避難者の受け入れや輸送支援、医療対応などを迅速に実施する。
　同協定では、宮崎県の要請に基づき、阪急交通社が避難所の開設・運営、広域避難時の輸送支援、緊急コールセンターや臨時医療施設の運営などを担う。
　具体的な協定内容は、（1）指定避難所や帰宅困難者一時滞在施設の開設・運営支援（2）避難者の輸送および人員・物資の手配（3）緊急コールセンターの設置、相談業務、安否確認支援（4）臨時医療施設の運営および感染症患者の移送支援など。

※写真＝酒井淳阪急交通社社長（左）と河野俊嗣宮崎県知事（右）