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2025.02.13

ウイングトラベル

★IHG、日本で新たな福利厚生プログラム導入

 日本国内ホテル2倍増視野に待遇改善図る

 

 IHGホテルズ&リゾーツは、日本国内のホテル従業員を対象とした新たな福利厚生プログラムを導入したと発表した。業界基準を上回る年間休日120日の確保や、誕生日休暇の導入など休暇制度の改善に加え、従来から導入してきたキャリアアッププランの内容を強化。従業員のワークライフバランス向上に重きを置いたプログラムに改めた。同社は日本国内で展開するホテル数を現状の2倍まで引き上げる方針を打ち出している。そうした中でホテルで働く優秀な人財を確保するための競争力を持つことで、持続的な発展につなげていきたい考えだ。

 

 新制度「マイベネフィット」を導入
 コロナ禍経て、日本の労働環境に見合った仕組みに

 

 IHGは日本においてANAホールディングスとの合弁会社である「IHG・ANAホテルズグループジャパン」を通じてホテル運営事業を展開している。
 日本における外国人旅行者数の増加など観光を取り巻く状況が急速に成長する中で、同社もホテル出店数を拡大。昨年12月時点で全国に50軒のホテルを展開。今後も複数のブランドにおける新規開業も控えている。
 さらに日本政府が2030年の目標として掲げている訪日外国人旅行者数6000万人の動きにあわせて、中期的に日本における総ホテル軒数を2倍に引き上げる方針を打ち出しているところだ。
 その一方でコロナ禍の3年あまりにわたり、業務の縮小を余儀なくされたことから、多くの従業員がIHGを離れていき、コロナ禍後も戻ってこないというケースが少なからずあるというのが実情だ。
 そうした中で、IHGは日本のスタッフが組織に何を求め何を期待しているかを理解するために約800人のスタッフに対してヒアリングを行ったほか、外部からもコンサルティングを行ってもらい、調査を行った。その結果、IHGのスタッフにとって公正な報酬に続いてワークライフバランスを重視していることがわかった。これを踏まえてワークライフバランスを意識した新たな制度を採り入れることとしたもの。
 新たなプログラムの名称は「myBenefit(マイベネフィット)」。日本同様にコロナ禍により就業環境が大きく変化し、改善を余儀なくされたオーストラリアやニュージーランドで導入した仕組みを日本の働き方にあわせてカスタマイズしたものを採り入れることとなった。

 

※写真=新たな福利厚生プログラムを発表したIHGホテルズ&リゾーツのアビジェイ・サンディリア日本&マイクロネシアマネージングディレクター兼IHG・ANAホテルズグループジャパンCEO