★国交省、クルーズ人口拡大へ新たな有識者会議発足

　質量両面で市場の多様化・高度化実現へ議論

　国土交通省は日本の観光発展への貢献が期待されるクルーズ市場の持続的発展に向けて「日本のクルーズ市場の持続的発展に向けた有識者検討会」を設置し、2月21日に第1回会合を実施すると発表した。委員には学識経験者、関係団体、有識者、行政機関から16人が参加する。コロナ禍を経てクルーズ旅行に対する関心の高まりや船会社などによる新造船の動きなど活発な動きが見られる中で、質量両面でクルーズ市場を活性化させるための方策について議論を行っていく考えだ。

　コロナ禍経て、クルーズへの関心高まる
　日本船社は新客船を続々と投入

　日本のクルーズ旅行を取り巻く環境は外国の船会社が客船を日本に配船して、日本発着のクルーズに相次いで乗り出してきたことや、クルーズによる訪日客も増加。新型コロナウイルス感染拡大前の2019年には日本のクルーズ人口は過去最高の約35万人に。訪日クルーズ旅客数も2017年に約252万人となるなど、拡大の一途を辿ってきた。
　しかし、2020年に新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大。クルーズ船の運航も停止を余儀なくされた。加えて、日本では感染症対策を含め安心・安全の確保に向けた万全な体制で受け入れを図るための準備に時間を要したことから、欧米などに比べてクルーズの本格的な運航再開が遅れる結果となった。
　しかし、2023年に外国客船の受け入れを再開して以降、クルーズに対する関心が再び高まるとともに、日本の船会社もクルーズ事業に投資を加速。商船三井クルーズは昨年12月に新客船「三井オーシャンフジ」をデビューさせたほか、郵船クルーズも新造船「飛鳥III」を今年の夏から就航することを決めている。
　加えて、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドが新たなクルーズ客船を製造し、2028年に東京港を母港としてディズニークルーズを展開する計画を発表。これにより、海事関係者のみならず、旅行・観光業界もクルーズ市場活性化の呼び水になると期待を寄せているところだ。

※写真＝クルーズ旅行市場の発展へ新たな有識者会議設置（写真はイメージ）