住友商事・セイノーHD、eVTOL貨物配送見据えた実証

　ヘリで代替し検証、机上検討で年1億3千万円の費用減

　住友商事とセイノーホールディングスらは2月20日、千葉県内でeVTOLや大型ドローンといった先進エアモビリティ（AAM）の社会実装を見据え、ヘリコプターを活用して平時および緊急時におけるAAMの可能性を検証した。
　両社は将来的に、AAM輸送とファースト/ラストワンマイルのトラック輸送を組み合わせた新たな物流網構築を目指す。AAMという新たな空のモビリティを活用することで、トラックドライバーの不足などで陸送では非効率的になりがちな部分を代替し、輸送時間の短縮と人員負担を軽減することを目指す方針だ。
　この実証に投入したヘリコプターは朝日航洋のAS355だ。AAMを社会実装した世界を想定し、BETA社製のeVTOL「ALIA-250」に十分積載可能な200kgの荷物を搭載して実証。荷物の積み替えや輸送フローの確立のほか、災害時の代替手段としての有効性を検証。さらに、運航コスト、輸送効率、荷物への影響など、さまざまなデータを取得した。

※写真＝AAMの実装を見据えて物流効率化を検証。朝日航洋のAS355で代替実証した