★日本旅行2024年度決算、純利益73.8%減の22億円

　売上高7.4%減の2,118億円、受託事業減少が影響

　日本旅行が2月28日に発表した2024年12月期（2024年1-12月）の連結決算は売上高が前期比7.4%減の2118億2900万円、営業利益が80.3%減の18億6000万円、経常利益が73.3%減の27億円、当期純利益が73.8%減の22億円の減収減益となった。海外旅行は緩やかに回復し、円安を背景にインバウンド需要が継続的に拡大する一方、国内旅行が物価高騰の影響を受け、都市部を中心に需要が減少。また、前年度まで収益の柱となっていたワクチン接種関連の受託事業が終了したことも業績に大きく影響した。

　日本旅行単体の国内旅行売上高8.8%減
　「赤い風船」売上高3.4%減、団体旅行16.6%減

　主力のツーリズム事業では、国内旅行はJR西日本をはじめとしたJR各社との連携のもとJRセットプランを中心にWeb販売の拡大に最大限注力した。特に東海道・山陽・九州新幹線の「EX旅パック」および「EX旅先予約」やJR西日本の観光ナビ「tabiwa by WESTER」内に提供する旅行プラン「tabiwaトラベル」のコンテンツ拡充と販売強化に取り組んだ。また、サステナビリティの取り組みの一環としてJカーボンをJRセットプランに組込んだ「赤い風船 Carbon-Zero（カーボン-ゼロ）」の展開拡大を進めた。
　この結果、日本旅行単体による国内旅行部門の売上高は前期比8.8%減の1350億5600万円、売上総利益は8.1%減の248億8,500万円となった。個人旅行商品の「赤い風船」の売上高は3.4%減の784億1,600万円となった。
　国内団体旅行の売上高は16.6%減の519億8,000万円となった。会議や学術学会などのリアル開催の需要拡大に合わせた取り組みを推進するとともに、教育事業では学習指導要領に連動した課題解決の提案や旅行を企画、催行した。また、SDGsをテーマとした高校生向け教育プログラム「サステナブル・ブランド国際会議 Student Ambassador Program」の展開を拡大するなど、新たな教育事業の定着に向けた取り組みを強化した。
　JR券や国内航空券等の単品商品の売上高は0.6%減の47億3100万円となった。企業の出張需要のさらなる回復などに支えられた。

※写真＝日本旅行の24年度決算は国内旅行減少、コロナ受託事業終了が影響して減収減益