★旅行業界が生き残るために目指すべきものとは

　高付加価値化と新しいビジネスモデルを議論

　2月27日からオンライン配信が行われている日本旅行業協会（JATA）の「JATA経営フォーラム2025」では、求められる旅行形態が変わる中で生き残るための国内旅行のビジネスモデルについて「STGｓ（Survival of Travel Agents Goals）旅行業界が生き残りをかけて目指すべきものとは?」をテーマにパネルディスカッションが行われた。
　コロナ禍を経て、旅行会社の国内旅行取り扱いにおける大きなシェアを占めていた宿泊販売とパーソナル型パッケージ販売は、商環境の変化により取引縮小が余儀なくされており、今後は新たなビジネスモデルの構築が迫られている。そこで同フォーラムでは、ANA X・旅行事業推進部事業企画チームのリーダーを務める大槻真資氏、JR東海ツアーズ・マーケティング戦略部の堀内俊佑課長、JR東日本びゅうツーリズム＆セールス・ダイナミックレールパック本部の照井祥方主任、まいたび(毎日新聞旅行)　旅行部の西山智弘次長の4人をパネリストとして迎え、国内旅行における今後の取り組みとして期待される「高付加価値化」と「新たなビジネスモデル」について議論が行われた。

　国内旅行消費額、宿泊者数ともに回復
　旅行業者取扱額低迷、募集型企画旅行は6割回復

　まず初めに、パネルディスカッションのモデレーターを務めるJATA国内旅行推進部の野浪健一部長が、コロナ禍後の国内旅行マーケット動向と旅行会社の現状について紹介した。
観光庁の旅行・観光消費動向調査によると日本人の国内旅行消費額は、2024年7−9月期は7兆3360億円で、2019年同期比9.6％増、前年同月比14.7％増であり好調となった。そのうち宿泊旅行消費額を見ても6兆250億円で2019年同期比の10.9％増（前年同月比13.6％増）であり、日帰り旅行消費額も1兆3110億円で2019年同期比4.1％増（前年同期比20.0％）と回復している。
　また宿泊旅行統計調査によると、延べ宿泊者数の推移も順調に回復をしていて、2023年には6億1750万人となり、日本人、外国人ともに2019年の5億9600万人を上回っており、回復傾向にあると報告された。

※画像＝「JATA経営フォーラム2025」で行われた国内旅行のパネルディスカッションでは『旅行会社の生き残り策』をテーマに議論が展開された