冬期一時金は0.04カ月減の平均1.16カ月

サービス連合秋闘まとめ、自然災害も影響

　サービス・ツーリズム産業労働組合連合会の2018年秋季生活闘争のまとめによると、昨年12月16日までに合意した53組合の冬期一時金の支給月数の単純平均は1.16カ月となり、昨年の秋闘から0.04カ月減少した。業種ごとの内訳は、ホテル・レジャー24組合の平均は1.18カ月（0.06カ月減）、ツーリズム・航空貨物29組合の平均は1.15カ月（0.01カ月減）だった。
　18年秋闘では59組合が要求書を提出。36組合が冬期一時金を中心に要求を掲げ、労働協約などの改定に関わる要求を行った。また11組合は賃金改善の要求を行った。昨年12月16日までに合意した53組合の内訳は、ホテル・レジャーが24組合、ツーリズム・航空貨物が29組合。
　付帯要求に関しては、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みでは、育児短時間制度や子の看護休暇制度の拡充について合意した加盟組合が4組合。また、年次有給休暇の確実な取得に向けた制度の構築などに取り組み成果をあげた加盟組合は4組合となった。
　サービス連合の後藤常康会長は「冬期一時金については昨年と比べて月数がやや下回る結果となった。ただ、昨年は数多くの自然災害が発生し、企業によっては影響を受けた企業も少なくなかった。そうした環境下で各企業が業績を見極め、将来を判断した上で一定の回答を示したことについては評価したい」と総括した。

　19年春闘、全組合で0.5％以上の賃金改善目標
　一時金は年間4カ月相当の実現めざす
　宿泊業の外国人材の適正な受入へ、意見表明も

※写真＝2019年春闘の活動方針を説明するサービス連合の後藤常康会長