★秡川観光庁長官「双方向交流活性化を一層加速」

　24日に「アウトバウンド促進宣言」発出へ

　観光庁の秡川直也長官は3月19日に行った定例会見で、コロナ禍からの回復が遅れている日本人アウトバウンドの促進に向けて、3月24日に外務省、日本旅行業協会（JATA）と共同会見を行い「アウトバウンド促進に関する宣言」を発出することを報告した。その上で「若者の国際交流に資する海外教育旅行の活性化や各国の政府観光局と連携を強化し双方向交流の活性化を一段と加速させていく」考えを示した。あわせて、4月から開幕する大阪・関西万博を契機に国内や訪日インバウンド関連でさまざまな旅行商品の販売が行われていることを引き合いに出しながら「万博を契機として、国内・訪日旅行ともども活性化してくれることを期待したい」と語った。

　海外教育旅行の再開、積極的に促す 　日米観光交流、交流年終了後も施策継続

　観光庁がアウトバウンド促進に向けて宣言を発出するのは、新型コロナウイルスの扱いが5類に移行し、国際間の移動に関する制限が撤廃された2023年5月に、当時の和田浩一長官が「今こそ、海外!宣言」を行って以来となる。

　秡川長官は「訪日インバウンドの回復ぶりが非常に急激な一方で、アウトバウンドについては、2月の数字を見ても対前年では21%の増加となっているものの、コロナ禍前の状況と比べると、インバウンドに比べるスピード感がないというのが実態だ」と現状認識についてこのように語った。

　特に「若者の国際交流という観点では、定期的に海外教育旅行を実施していた学校が、新型コロナの影響で取りやめてしまうという動きが相次いだ。海外教育旅行は、1度やめてしまうと再開に対するハードルが高いと聞いている。そうした状況を打開するための雰囲気を作っていきたい」と述べ、海外教育旅行の再開を積極的に促していきたい意向を示した。

　あわせて秡川長官は「各国・地域の政府観光局とも連携し、双方向交流を活性化していくことも必要な取り組みである」と強調した。

※写真＝定例記者会見に応じる観光庁の秡川直也長官