日本イスラエルPM協議、ガザ軍事作戦など意見交換

　多くの死傷者発生に懸念、復興支援など協議

　防衛省は去る3月18日、イスラエルで第４回目の日本とイスラエルによる外務・防衛当局間（PM）協議が開催されたことを発表した。
　この協議では冒頭に日本側から、ガザ地区でのイスラエル軍による軍事作戦で民間人を含む多くの死傷者が発生していることに強い懸念を表明した。その上で、今年1月に成立した人質の解放と、停戦に関する当事者間の合意について、誠実かつ着実な履行が重要であることと、人道状況の改善が必要であることを強く働きかけた。さらに、ガザ地区の復興支援に向けた見通しや、中東情勢、インド太平洋情勢など、幅広く意見交換を行ったとした。
　ＰＭ協議に参加したのは、日本側から安藤俊英外務省中東アフリカ局長、森川直哉防衛省防衛政策局インド太平洋地域参事官のほか、外務省、防衛省、国家安全保障局の関係者が参加した。イスラエル側からは、ウリ・レズニック国家安全保障会議外交政策局次長、ハガイ・シャグリル外務省アジア太平洋局次長、イラン・マズシャン国防省軍政局筆頭次長のほか、外務省、国防省、国家安全保障会議の関係者がそれぞれ出席した。