18年の百貨店免税売上、26％増の3396億円

日本百貨店協会、消耗品が37.2％増の伸び

　日本百貨店協会によると、2018年（1〜12月）の全国百貨店（93店舗）のインバウンド購買客数は前年比28.6％増の約524万人、免税売上高は25.8％増の3396億6000万円と、いずれも過去最高を更新した。免税売上高は2年連続のプラス成長となった。
　内訳は、一般物品が17.9％増の1887億8000万円、消耗品は37.2％増の1508億8000万円となり、消耗品の伸びが大きかった。免税売上高に占める比率は、一般物品が56％、消耗品は44％となり、消耗品の比率が5割に迫る勢いとなっている。
　また、2018年12月単月の免税売上高は、前年同月比8.4％増の302億2000万円だった。内訳は、一般物品が0.9％増の168億7000万円、消耗品（化粧品、食料品等）は19.6％増の133億5000万円だった。購買客数は10.9％増の44万6000人、1人あたりの購買単価は2.3％減の約6万8000円だった。
　消耗品は化粧品の購入目的が多く、堅調に推移した。一方で、クリスマスシーズンでもありハイエンドブランドや高級腕時計、美術工芸品等の高額品を購入する顧客も多く散見されたとしている。

※写真＝全国百貨店の免税売上高の月別の伸び率推移（日本百貨店協会資料より）