★NAA田村社長、中野国交相へ滑走路本格工事報告

　用地確保率83％に到達、国・地域と残る用地確保へ

　成田国際空港会社（NAA）の田村明比古社長は4月4日に国土交通省の中野洋昌大臣と面会し、5月から「成田空港の更なる機能強化」に本格着工することを報告した。NAAでは必要な用地の8割超を確保して準備が整ったため、B滑走路の延伸工事とC滑走路の新設工事を本格的に開始する。面会後に会見に応じた田村社長は、航空局と今後連携して未取得の用地確保に力を入れていくとした。滑走路の新設および延伸を達成するためには、用地の100％取得をなるべく早期に達成する必要があり「地域との協力が不可欠」であることを強調。周辺自治体へ協力を呼び掛けつつ、計画通りに28年度末の供用開始を目指す考えだ。
　会見で田村社長は、成田空港のさらなる機能強化のために、5月から「確保できた用地から本格着工を始める」ことを中野大臣に報告したという。面会では中野大臣から、NAAの用地確保の取組みを加速化すること、国交省航空局と緊密に連携した体制を早急に構築すること、地域と取組みの加速化が確保される体制をつくること、といった3点の指示を受けたと説明した。これまで2020年1月の手続きから地域の協力を受けて「ようやく本格着工にこぎつけることができた」と振り返りつつ、国や地域との協力体制をつくり上げて「今年度末目途に用地の確保へ、取組みを加速化していくことが必要。改めて気を引き締めて取り組んでいきたい」と述べた。
　成田空港のさらなる機能強化のため、新たに必要となった用地は1099ヘクタール。そのうち公用地・NAA用地が356ヘクタールだが、取得が必要な民有地が743ヘクタールとなった。対象となった物件は280ヵ所で、そのうち200ヵ所が民家だった。それをNAAでは、2020年から取得のための交渉を続け、今年3月末時点で契約できたのは、民有地として74％の約550ヘクタールであり、公用地などを含めれば確保率が83％に達した。

※写真＝成田のさらなる機能強化達成へ、NAAの田村社長は用地取得に力を入れると述べた