ドル箱の羽田国内線発着枠巡る議論スタート

回収・再配分ルールやオークション制など焦点に

　ドル箱の羽田空港国内線発着枠配分を巡る議論が1月30日、国土交通省でスタートした。これは混雑空港である羽田空港の国内線発着枠使用許可が、2020年1月に5年間の期限を迎えるため。同日、羽田発着枠配分基準検討小委員会の第1回目の会合が開かれ、配分済みの発着枠の回収・再配分の基本的な考え方のほか、回収・再配分ルールと回収規模の検討が始まった。
　今回の回収・再配分で議論となりそうなポイントは、訪日需要の拡大とLCCの急速な台頭など、劇的に変化した航空を取り巻く環境を踏まえた回収規模・再配分のルール。さらに、関西−羽田間の際内乗り継ぎ改善枠の存続や、これまでも度重なる議論を経て「実行可能性が難しい」とされたスロットオークション制の設定可否についても、あらためて議論の焦点になるとみられる。
　航空局によれば、概ね月に1回程度、小委員会を開催して、夏頃を目処にとりまとめを行う予定だ。この議論を通じて、訪日需要の拡大、少子高齢化の進行、LCCの更なる成長などといった劇的に変化していくことが見込まれる2020年から2025年という重要な5年間の羽田空港国内線の方向性が決定付けられることになる。

　年間1億人の国内線旅客、6割が羽田集中
　関空−羽田の際内乗り継ぎ枠の回収検討
　スターフライヤーは戦々恐々か
　スロットオークション議論も再浮上
　LCCにも参加権？羽田国内参入議論すべき

※写真＝国土交通省で行われた羽田発着枠配分基準検討小委員会の第1回目の会合の模様