★マカオ政府観光局 フェルナンデス局長が来日

　日本市場の回復へ「長期的視点で取り組む」

　マカオ政府観光局のマリア・へレナ・デ・セナ・フェルナンデス局長が日本市場へのプロモーションのために来日し、東京・恵比寿のウェスティン東京で記者会見した。フェルナンデス局長は日本人旅行者のマカオ誘致策について、「今年のマーケティング戦略では、マカオの認知度向上と旅行業者の皆様との連携強化、この2つの柱を推進していく」と強調した。
　BtoBでは旅行会社と協力し、マカオの新たな魅力を生かした旅行商品の造成と販売促進を支援する。一方、BtoCでは一般消費者に向けて、マカオの現在の魅力を伝えるプロモーションを積極的に展開する方針を示した。4月17日から20日の4日間、ベルサール秋葉原で一般向けイベントを開催。多彩なゲストによるステージプログラムや各IRによるブース出展、マカオグランプリ体験などが行われた。

　日本市場の回復遅れ 航空座席供給に課題
　個人旅行化に対応、東京に新オフィス検討

　2024年の日本人訪問者数がコロナ前の2019年比で43%の回復にとどまっている点について、フェルナンデス局長は「マカオから日本に来る旅行者で飛行機の席が埋まっているという現状がある。今後、日本からマカオへの航空会社の便数、供給席数をもっと増やしていただくことを願っている」と航空座席の供給不足を主な要因として挙げた。
　また、円安などの経済的な問題はあるものの「短期的に日本のお客さんを増やすということよりも、長期的に見てサステナブルな戦略として、日本市場をとても重要なものとして位置づけ、今後も様々なプロモーションに取り組んでいきたい」と強調。日本での新たなオフィス開設も検討していることを明らかにした。
　コロナ前に多かった教育旅行やグループ旅行の再構築について問われたフェルナンデス局長は、「コロナ後は世界中の旅行者の動向が変わり、団体旅行よりも個人旅行が増えている」と世界的な傾向を指摘。「SNSを活用した情報発信やオンライン旅行会社との連携、テクノロジーの活用など、時代に合わせた戦略を展開していく」考えを示した。
　さらに「日本に対しては継続的にメッセージを伝えていくことが大切」とし、昨年も実施したセミナーやイベントなどの継続的な活動の重要性を強調。マカオ航空との共同活動は3年目を迎え、インフルエンサーの活用なども積極的に進めていくと述べた。
　昨年の旅行者1人当たりの消費単価が前年から約15%減少した要因について問われると、「世界的な経済状況の影響」を挙げた。「世界中で経済がいい状況ではなく、株式市場も乱高下している。旅行者も慎重になっている」との見方を示しつつ、「短期的に数字を上げるのではなく、長期的に観光客数を安定的に増やしていきたい」と説明した。
　日本人旅行者層については「現在のメインターゲットは40代、50代以降だが、Z世代と呼ばれる若い世代の取り込みにも注力していきたい」と回答。「時代が変わり、テクノロジーが進化し、ソーシャルメディアが活発になる中で、Z世代など若い世代を取り込むことは非常に重要」との考えを示した。

※写真＝記者会見するマカオ政府観光局マリア・へレナ・デ・セナ・フェルナンデス局長