ボーイング、デジタル・アビエーション事業一部を売却

　トーマ・ブラボーに105億ドル、ジェプセン等対象

　財政の立て直しを急ぐボーイングは4月22日（アーリントン現地時間）、デジタル・アビエーション・ソリューション事業の一部を、ソフトウェア大手のトーマ・ブラボーに105億5000万ドルで売却することを発表した。ジェプセン、フォーフライト（ForeFlight）、エアデータ（AerData）、オズランウェイズ（OzRunways）といったボーイング傘下の企業が売却対象となる。この取引は、規制当局の承認など各種手続きを経て、2025年末までに完了する予定だ。
　ボーイングによれば、同社に留まる事業とトーマ・ブラボー側に売却する企業をあわせると、デジタル・アビエーション・ソリューション部門には世界全体で約3900名の従業員が所属しているとのこと。ボーイングはトーマ・ブラボー側と協力し、従業員が可能な限りスムーズに移行することを後押しする。
　737MAXの2件の墜落事故以降、数々の品質問題などが影響したほか、昨年秋には大規模ストライキが発生。ボーイングの財政状態は悪化の一途を辿った。立て直しが急務となったボーイングはこれまで、本業にリソースを集中するべく、周辺事業の売却に向けて、検討・交渉を進めてきていた。

※画像＝ボーイングがデジタル・アビエーション・ソリューション事業の一部を売却。急務となっている財務体質の改善を推し進める（提供：ボーイング）