★次期観光立国推進基本計画策定へ議論スタート

　2030年訪日外客数6000万人、消費額15兆円へ

　国土交通省・観光庁は4月25日、交通政策審議会観光分科会の第49回会合を開催した。当日は観光立国推進基本計画の改定と令和7年版「観光白書（案）」について議論を行った、このうち観光立国推進基本計画については、次期計画を2026年度～30年度の5カ年計画とすることや、石破茂内閣総理大臣から指示があった「訪日外客数6000万人、消費額15兆円の高み、地方創生2.0のために必要な施策を盛り込むこと」について再度確認するとともに、現在の計画の達成状況や現在顕在化している観光における課題について観光庁から示された上で、委員との意見交換が行われた。

　現行の基本計画、訪日外客数や消費額目標は達成
　アウトバウンドや持続可能な観光地域数は未達

　現在の観光立国推進基本計画は2023年度～25年度の3カ年の計画となっている。同計画では基本的な方針として「持続可能な観光地域づくり戦略」「インバウンド回復戦略」「国内交流拡大戦略」の3点を挙げた上で、訪日外国人旅行者数、日本人海外旅行者数についてコロナ禍前の2019年水準超えを目指すとした上で、新たな目標として、持続可能な観光地域づくりに取り組む地域数100地域、訪日外国人旅行消費額単価20万円、訪日外国人旅行者1人あたりの地方部宿泊数を2泊とする目標を掲げた。その結果として2025年に、観光の質向上、観光産業の収益力・生産性の向上、交流人口・関係人口の拡大がコロナ前より進んだ形で復活していることを目指した計画となっている。
　今回の分科会で観光庁からは、現行基本計画における目標の達成状況について、訪日外国人旅行者数や消費額、消費単価を始めとした訪日インバウンド関連の目標を始め、国内旅行消費額、国際会議の開催件数に関する目標についてはすでに達成したことを説明した。
　その反面で持続可能な観光地域づくりに取り組む地域数については目標の100地域に対して68地域となっていること、訪日外国人旅行者1人あたりの地方部宿泊数については目標の2泊に対して1.4泊にとどまっていること。さらに日本人の海外旅行者数が2019年の2008万人に対して1301万人に、日本人の地方部延べ宿泊者数が3.2億人泊を目指しているのに対して、3.0億人泊と目標未達となっている点を紹介した。

※写真＝交通政策審議会観光分科会の第49回会合の模様