消費額9兆円めざしJSTOがセミナー開催

田川会長、地域文化や伝統とのコラボ必要

　ジャパンショッピングツーリズム協会（JSTO）はこのほど都内で新春セミナーを開催した。今回は「日本の魅力を伝えるショッピングエクスペリエンスの開発と提供〜消費額9兆円の実現を目指して〜」をテーマに訪日外国人旅行者、外国人を迎え入れる事業者それぞれの立場から、日本における買物体験の魅力向上を実現するために必要なことについて活発な議論が行われた。
　セミナー冒頭でJSTOの田川博己会長が登壇しあいさつを行った。田川会長は「2019年はチャレンジ＆トライの年と考えている。今年のラグビーワールドカップを皮切りに20年の東京オリンピック・パラリンピック、さらに25年には大阪万博の開催も決まり、ショッピングツーリズムにとっても大きな節目の時代となる。また、今後はデジタル技術が進化し、ショッピングの世界でもキャッシュレス決済など新たな流れが出てくるだろう」と強調した。
　さらに「今年のラグビーワールドカップは全国規模で開催されることもあり、各地で外国人旅行者が伝統工芸品や産地品に触れる機会が多くなるだろう。しかし、地方における外国人の消費を増やしていく上では、単品でなく地域の文化や伝統とコラボレーションしていく必要があると思っている。そうしたことから、今後ショッピングにおける外国人消費を増やしていく上では、物を売るときのシナリオ作りが非常に重要なのではないかと思っている」と持論を展開した。
　JSTOの今後の活動について田川会長は「昨年東北支部が新設され、全国に支部ができた。今後業界が変われるかどうかはわれわれの行動次第。具体的に商品が売れ、消費が増えるよう、目に見える活動をしていきたい」と述べた。

　台湾Miho氏「夜間の買物場所拡充を」
　米国スコット氏「キャッシュレス決済整備を」
　訪日外国人消費の6割をショッピングで実現
　30年9兆円へ事業者側の取り組みを議論
　本物の日本体験の提供、言葉の壁解消が課題
　地元が集まる場で、地域住民・企業と分業を

※写真＝セミナー冒頭であいさつするジャパンショッピングツーリズム協会の田川博己会長