マゼンクANTOR会長、海外旅行需要創出へ尽力

観光庁やJATAと連携強化、会員間の情報共有

　駐日外国政府観光局協議会（ANTOR-Japan）の会長に2019年1月1日付で就任したフレデリック・マゼンク・フランス観光開発機構在日代表は、本紙インタビューに対し、「ANTORは、海外の観光局や大使館などの総代表。日本人にもっと海外に行ってもらうため、コアな活動に集中し、ANTORが組織として何ができるかを考えていく」と述べ、観光庁との連携強化や、海外旅行市場動向に関する情報共有、メディア向けイベントなどを検討していく方針を示した。また、日本旅行業協会（JATA）やアウトバウンド促進協議会（JOTC）とは「目的は一緒。もっと協力していかなければならない。一番役に立つ方法は何かを話し合っていく」として、海外旅行2000万人達成とさらなる需要拡大に向けて、連携を強化していく姿勢を示した。
　マゼンクANTOR会長は、観光庁との連携について、「どんな国でも国土交通省や観光庁とのつながりを持つことは大切。各国は航空便を増やしてほしいなどの共通したニーズがある。ANTORとして各国のニーズや要望をまとめて、年何回か観光庁と意見交換を行いたい」として、橋渡し役を担っていきたい考えを示した。
　とくに最近のトレンドとして、「従来のように観光局を置くパターンだけでなく、国によっては外交部、文化部、経済部などが観光を担当している。各国のやり方やポリシーがある」として、観光の推進体制は多様化していると指摘。多様な主体間の連携を図る意味でも、「人と人との連携が重要になる」との考えを示した。

　ANTORとJOTCは「互いに期待」､目的は同じ
　若者の旅行推進は喫緊課題、プロジェクト支援
　日本の海外旅行市場のポテンシャル「非常に高い」
　出国率14％は「ポジティブ」､伸びしろ大きく
　五輪や増税による旅行需要への影響は予測困難
　各国の見方を集めてレポート化、情報共有を
　ANTORでメディア向けイベントの開催検討も

※写真＝ANTOR-Japan会長のフレデリック・マゼンク氏（フランス観光開発機構在日代表）