防衛省、設置法など一部改正法案国会へ提出

ACSAに加・仏軍も新設、相互提供可能に

　防衛省はこのほど、2019（平成31）年度予算関連法案を国会へ提出した。これは2つの法案で、1つは「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」として、自衛官定数の変更、航空自衛隊部隊の改編、物品役務相互提供協定（ACSA）関連でカナダ・フランス両軍の規定を新設するもの。2つ目は「特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案」で、同法が2018（平成30）年度末に失効するため、有効期限を5年延長する。
　防衛省設置法などの改正案のうち、自衛官定数については、陸・海・空自衛隊でそれぞれ人数が減少する。陸自は57人減の15万777人とし、海自では4人減の4万5356人、空自が13人減の4万6923人とする。一方でサイバー関係、海上輸送の能力を強化するため、共同の部隊は62人増の1350人とする。さらに統合幕僚監部は4人増の376人。情報本部では8人増の1918人になる。また、即応予備自衛官については、陸自で94人減の7981人とする。施行期日は2020年3月31日まで。

国庫債務負担でのまとめ買い、5年延長を計画