ポルトガル政観、約8年ぶりに日本事務所再開

19年日本人訪問客5％増照準にプロモ展開へ
　
　ポルトガル政府観光局はこのほど駐日ポルトガル大使館内に日本事務所を開設した。ポルトガル政観の日本事務所は2010年に一度閉鎖されたが、その後旅行者数が大きく伸びたことから日本市場からのさらなる送客拡大に向けて事務所を再開することにした。今後は、日本の旅行会社との共同プロモーションの展開や一般消費者向けのイベント開催などを検討していく。これらの取り組みを通じて今年の日本人渡航者数については、前年比5％増を目指していきたい考えだ。
　再開した日本事務所にはオットー・オリヴェイラ氏が局長として着任した。オリヴェイラ局長は日本に駐在し、日本と韓国市場を担当する。オリヴェイラ局長は直近ではポルトガル政観のスウェーデン事務所の局長として8年勤務。北欧マーケットのプロモーションなどを担当していた。
　ポルトガルは首都のリスボンやマデーラ島などが「ワールドトラベルアワード」でベストデスティネーションとして表彰されているほか、「ツーリズム・トレーニング・タレント」と呼ばれる独自の観光人材プログラムを導入するなど、観光政策に力を入れているのが特徴だ。
　日本人訪問客数の動きについては日本事務所を閉鎖した2010年は6万4097人だった。11年は落ち込んだが、12年以降は右肩上がりに上昇。2017年には当時の2倍超となる13万4248人となった。昨年は11月までの累計で11万9961人となっており「年間では昨年実績を大きく上回ると見ている」とオリヴェイラ局長はこのように話す。

※写真＝ポルトガル政府観光局のオットー・オリヴェイラ日本・韓国局長