ANTA国内観光活性化フォーラムを福島で開催

二階会長「新時代の観光を呼び起こす努力を」

　全国旅行業協会（ANTA）は2月15日、福島県郡山市で「第14回国内観光活性化フォーラムinふくしま」を開催し、福島県の観光復興をさらに力強く後押しするため、ANTA5600会員と福島県、関係市町村が連携し、2019年3月〜12月までの10ヶ月間で福島県に10万人を送客するキャンペーンを展開することを決議した。また、次回の開催地は、熊本県に決定した。当日は、二階俊博ANTA会長、田端浩観光庁長官、内堀雅雄福島県知事をはじめ、多くの官民観光関係者が一堂に会し、福島県を観光で盛り上げようと決意を新たにした。
　冒頭挨拶した二階俊博ANTA会長は、「訪日外国人旅行者数は年間3000万人を突破した。東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方の入込客数も、ようやく震災前の水準に戻りつつある。大変力強く、嬉しく思う」とした上で、「今、観光産業は国の基幹産業としてその力を発揮している。色々な意味で互いに苦労もあったが、今はどの県、市町村ともに観光を語らないリーダーはいない。それほど大きな国民的なバックアップをもらっている産業。観光資源や特有の財産を活かし、福島のように観光を通じて大いに復興し発展していこうという地域に、我々はしっかり協力していきたい」と述べ、観光による地域振興を力強く後押ししていく決意を表明した。
　二階会長は、「観光産業はもとより平和産業。観光は、平和な町、平和な県、平和な地域、平和な国にのみ存在し、発展し、繁栄できる。逆に平和を失えば観光は成り立たない。それだけに、我々の使命は、単に観光客に喜んでもらうだけでなく、今後も観光を通じて平和な国、平和な地域を作るという使命を肝に銘じて日々の仕事に当たってほしい」として、観光産業には平和への貢献という使命が根底にあることを強調した。
　また、防災の観点では、東日本大震災を教訓に、平成23年6月に津波対策の推進に関する法律が二階氏の提案で制定され、毎年11月5日が「津波防災の日」に制定されたほか、平成27年には国連総会で世界142カ国が共同提案し、11月5日を「世界津波の日」とすることが全会一致で採択された。二階会長は、「よく災害は忘れた頃にやってくると言うが、忘れないうちにやってくるのが災害。常にしっかりした対応を心得る必要がある」との認識を示した。
　二階会長は、「平成の最後となる今回のフォーラムを通じて、全国5600会員が心を一つにして、これまで培ってきた長年の知識と経験を結集し、観光は震災からの復興、地方活性化につながるとの確固たる自信をもって、奮起しなければならない。観光が明るくなれば、世の中は必ず明るくなる。今回のフォーラム成功により、新しい時代の観光を呼び起こす努力をやっていこうではありませんか」と関係者に呼びかけた。

　92年にANTA会長就任「難しい時代もあった」
　観光が政治経済の中心に、観光こそ未来開く
　田端長官、着地型観光で滞在型観光牽引を
　観光消費額の増加課題、東北の観光復興に尽力
　内堀知事、福島の観光復興を見て来て感じて
　自然や歴史など魅力豊富、金賞6年連続の酒も
　被災地責任、被災者責任として伝えていく
　大和田氏が記念講演、復旧から新の復興へ
■来年の国内観光活性化フォーラム、熊本で開催
　松嶋熊本県支部長、「熊本に来てはいよ！」

※写真＝二階俊博ANTA会長

※写真＝国内観光活性化フォーラムの会場