セブン-イレブンとJTBが民泊チェックイン機

6月15日設置、2020年までに1000店舗目標

　セブン‐イレブン・ジャパンとJTBは、東京都内の一部セブン‐イレブン店舗で、6月15日から無人で合法的な民泊チェックイン機「セブンチェックイン機」の設置を開始し、訪日外国人旅行者を中心に民泊宿泊者が安心して宿泊施設に泊まれる環境を提供する。
　サービス名は「フロントデスク24」（Convenience Front Desk 24）で、不動産会社などの住宅宿泊管理業者から受託し、鍵の受け渡し、本人認証、宿泊者の名簿作成などが可能なチェックイン端末をJTBが開発、24時間365日稼働させる。
　JTBでは、宿泊客のチェックイン時のトラブル対応として、24時間対応の多言語コールセンターを設置する。JTBは民泊新法とガイドラインを遵守したこうしたソリューション提供により、民泊関連サービスの拡大をめざす。
　セブン‐イレブンでは、これまで全店規模での無料Wi-Fi「セブンスポット」や多言語対応のセブン銀行ATMの設置、一部店舗での免税サービス対応等、インバウンド対応を拡充していたが、今回、民泊チェックイン機の導入で、訪日外国人観光客の利用拡大をめざす。
　「セブンチェックイン機」は、住宅宿泊事業法の施行される6月15日から順次サービスを開始し、10月までに50店舗への展開を予定する。また、2018年の実証データを検証した上で2020年度までに1000店舗の設置をめざす。

　管理業者から受託、鍵・本人認証・名簿作成

　住宅宿泊事業法（民泊新法）では、宿泊施設に物件オーナーが同居していない家主不在型の民泊施設は、届出住宅内又は届出住宅の近傍において、宿泊行為の開始までに名簿作成と宿泊者の本人確認を対面または対面と同等手段としてICT（情報通信技術）を活用した方法により行うことが必要になる。
　家主不在型民泊施設の運営管理を代行する住宅宿泊管理業者は、鍵の受け渡しだけでなく、ガイドラインに則したチェックイン時の宿泊者名簿の作成、本人確認を実施することが課題となっている。

※写真＝民泊チェックイン機「セブンチェックイン機」による宿泊の流れ