旅行会社サポートへ引き続き注力
4月にBtoB向け「ジャパンサミット」開催
双方向交流促進へ向け、観光庁、JATAと協力
ハワイ州観光局は、今年４月に現地ホノルルでBtoBイベント「ジャパンサミット」を開催、日本から82名が参加している。ヴァーレイ氏は「BtoBに向けたジャパンサミットに続き、BtoCのイベントとして、ハワイエキスポをこのタイミングで開催できて光栄に思う」とコメント。
また「４月以降、観光庁や日本旅行業協会（JATA）がアウトバウンド促進へ向け、本格的に動き出している」と説明。日本とハワイ間の「双方向交流」へ向け、こうしたジャパンサミットやハワイエキスポなどのイベントを通じて、「できる限りサポートしていきたい」と述べた。
「姉妹都市サミット」を7月に開催
双方間交流に寄与
日本とハワイ間の「双方向交流」促進の一環として、７月27・28日に「姉妹都市サミット」がホノルルで開催される。当日は、「ビジネスと経済（パイプラインの拡大）」「サステイナブル・エネルギー（サステナビリティへのパワーアップ）」「サステイナブル・ツーリズム（適正なバランスの追求）」「教育（グローバルな人材の育成）」の４つを議題に話し合われる。
ヴァーレイ氏は「姉妹提携の交流は教育旅行やインセンティブ、団体において大きな需要を生み出してくれる。姉妹携の関係を活かした双方向交流の拡充を図りたい」と意欲を見せる。
年末までにコロナ前5割回復目指す
ウェディング、ゴルフを絡めた展開も
日本からハワイへの旅行需要は、回復傾向にある。ヴァーレイ氏は「今年の年始はコロナ前の2019年比で20％、ゴールデンウイークには30％まで戻ってきた。旅行会社からのヒヤリングでは、秋以降の予約が好調で、秋には40％、年末には 50％まで戻していきたい（いずれも人数ベース）」と意欲を見せ、直近の夏の需要の取り込みも意識した「このタイミングでキャンペーンを開始することが重要」と強調した。
また、今後はウェディングや、隣島需要の喚起を目的としたゴルフプロモーションも検討。「まずは『Beautiful Hawaiʻi』キャンペーンで旅の位置づけを訴求していく。現段階でターゲティングしても結果にならないと考えた」と語り、現キャンペーンの次の段階としてプロモーションを実施する計画だ。
今回のハワイエキスポでは、ウェディング会社によるエリアを設置。ヴァーレイ氏は、「円安や物価高でもハワイへ来ていただける潜在性の高い層をターゲットにしていきたい」と述べ、ウェディング、ゴルフ、さらには主力のファミリー層への取り込みを行うべく、旅行会社と協力しながら「安全で価値ある旅行が実現できるハワイの良さを訴求したい」とアピールした。
旅行会社サポートへ引き続き注力
情報提供、人材育成、販促支援
旅行会社へのサポートにも引き続き力を入れる考え。ヴァーレイ氏は、「情報提供」「人材育成」「旅行会社、航空会社の戦略、タイミングに合わせた販促支援」の３つを強化項目として挙げる。
情報提供では、「新しいハワイをしっかりと伝えることが大切」と強調。安心安全な点や、マラマハワイといった面を打ち出していく。また人材育成については、４月のジャパンサミットでビーチクリーンなど、マラマハワイに繋がる体験を実践。「実際に体験しないと分からない。販売する側も勉強が必要」と本腰を入れる。
販促支援においては、「旅行会社それぞれに戦略があり、観光局としてそれをしっかり理解した上で、販促支援を行っていきたい」と説明。パッケージツアーやダイナミックパッケージ、FIT、団体旅行など、「どのタイミングで何をサポートしていくのかを見極め、販促支援を行っていく」意向だ。
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