次期戦闘機の効果・機能・開発費「明示すべき」

財政制度分科会が指摘、機体規模はより小型化へ

　財務省の財政制度分科会は11月15日の防衛関係費に関する意見交換で、自衛隊が運用する航空機の調達に関する調査結果から、下請け企業の調達部品がコストの増加を招いていることを指摘した。部品の多くは輸入品で代えがきかず、プライム企業任せのコスト管理により管理・検証体制が不十分であり、プロジェクトの見直しなど実効性が乏しいという。その上で現在開発中の次期戦闘機開発にも触れ、目的とする「獲得すべき防衛所要上の効果」や、機能、開発費などを示すべきとした。開発には巨額の国費を投じるため、抽象的な説明ではなく、具体的に全体像を示すべきだとした。