日刊旅行通信

2009年6月4日

　観光庁、中国人訪日個人観光のマニュアル策定
　日本側旅行会社に日程管理と帰国確認を義務化

　いよいよ7月1日から中国人富裕層を対象とした個人観光ビザの発給が開始されるが、観光庁はこのほど、日本側指定旅行会社が個人観光旅行を取り扱う際の運用方針をまとめた「訪日個人観光旅行取扱マニュアル」を策定した。

日刊旅行通信 CONTENTS

＜トップニュース＞
★観光庁、中国人訪日個人観光のマニュアル策定
　日本側旅行会社に日程管理と帰国確認を義務化
　ペナルティ制度、無過失－3点、過失－5点に加重
　個人観光の取扱停止処分は団体観光に及ばず
　帰国報告書、1ヶ月分を翌月まとめて報告に緩和
★“横浜港から海外へ”－横浜発着クルーズ販売開始
　米ロイヤル・カリビアン、日本人向けサービスも充実
　誰でも気軽にクルーズを、若年・ファミリー層に焦点
　全国規模の販売体制、旅行会社の“新規開拓”も
★2008年の日本人クルーズ人口、3％増の約19万人
　外国船利用は11％の伸び、7年ぶりに10万人突破
　国内クルーズは頭打ちの傾向、定期航路は韓国人気
＜旅行関連＞
★OTOA、安全対策を徹底、国際貢献も柱の1つに
　安達会長「公正な取引環境整備への意識重要」
★VWC推進室、首都圏6路線でトレインジャック実施
　観光局・航空会社など20団体協賛、6月中旬から
★JATA主催でVWC重点方面の集中セミナーを開催
　13の国・地域、基礎力向上で営業力強化を目標
★JATA VWC推進室、慶應大ゼミ生と意見交換
　新型インフルや海外旅行離れなどテーマに
★楽天トラベル「タイ39キャンペーン」を実施
　タイの観光産業を応援、底上げと復興目指す
★ANAグループと旅行会社3社の共同キャンペーン
　「ANA夏の大作戦」第6弾、タクシー券などの特典
＜航空関連＞
★エバー航空、H1N1影響で一部路線を期間限定で運休
★CPA、全旅客に予約記録の確認・更新サービス提供
＜デスティネーション＞
★ハワイ州内の宿泊税が7月から8.25％に引き上げ
　来年以降はさらに9.25％へ、州予算の補填策
＜ホテル＞
★台北に「パークホテル台北」グランドオープン
　日本向け設備充実、羽田とのシャトル実現に期待
★リーディングホテルズ、最大3割引キャンペーン
　アジア太平洋で期間限定の特別宿泊プログラム
＜組織・人事＞
★NAA、現常務の石山氏が代表取締役に内定
　平山・伊藤常務取締役は専務執行役員に
★日観連、新会長に近兼副会長が昇任
　佐久間氏は名誉会長に、副会長は5名が新任
■為替市況（3日）

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