日刊旅行通信

2009年7月31日

　JTBメディアリテーリング、今期売上目標270億円
　大谷社長、スピードとコンテンツ充実で勝負

　JTBは首都圏メディア販売を強化するため、昨年11月にJTBメディアリテーリングを設立、今年4月1日から営業開始した。同社は「旅物語」「世界の旅情」、「泊まるんば」などの旅行商品の素材仕入、企画、造成、手配、宣伝、販売、手続、催行を一貫体制で管理する。大谷美文社長に同社の経営戦略、メディア商品の方向性などについてインタビューした。
　大谷社長によると、首都圏メディアの分社化は4年前に立案され、事業化の目途が立ったことにより独立、JTB本体から首都圏メディアを切り出して、新会社を設立した。

日刊旅行通信 CONTENTS

＜トップニュース＞
★JTBメディアリテーリング、今期売上目標270億円
　大谷社長、スピードとコンテンツ充実で勝負
　販売手段はカタログ5割・新聞3割・ネット2割
　製販一体の強み、ネット比率と国内商品伸びる
　地域会社のメディア事業と連携、人事交流も
　コアビジネス拡大と訪日旅行事業進出に意欲
＜旅行関連＞
★下期「ANAハローツアー」発売、12％増を目標値
　平均で18％を値下げ、全方面Cクラス拡販に注力
　モルディブ新設、中国で「ビジネスシニア割」
　上期11％の増加見込み、アジア・中国が牽引
★JTB、第3国チャーター利用のグアム・サイパン発売
　成田発着で9月の5連休設定、韓国系航空2社を利用
★阪急阪神HD、特損で第1四半期19.7億円の順損失
　旅行事業は海外不振で大幅減収、ホテルも不振
★JATA国際観光会議の早期申込割引が今日まで
★観光庁、若年層のアウトバウンド促進へ大学と共同事業
★観光庁、「MICE推進アクションプラン」策定
★観光庁総務課企画室長に岩城氏、企画官に石原氏
　金指氏は航空事業課長補佐に、後任に河田氏
★北海道運輸局らが「観光振興ガイドブック」作成
＜航空関連＞
★中部－パリ便存続で地元側がJALに再度要望
　JAL側は厳しい状態と見解、中部看板路線が存続危機
★CALとマンダリン航空、台湾ー中国の定期便を就航
★JAL、9月の羽田－札幌/福岡「特便割引」一部値下げ
＜デスティネーション＞
★シンガポール政観、教育旅行セミナーを開催
　語学・異文化交流など学習素材の充実度を紹介
＜ホテル＞
★SLH理事会会長、ジョン・スレーター氏が就任
■為替市況（30日）

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