日刊旅行通信

2009年10月30日

　JAL、企業再生機構に再生支援要請の事前相談
　タスクフォースから支援機構、事実上国管理で再生に

　日本航空（JAL）は29日、企業再生支援機構に対して再生支援を要請、事前相談を開始した。JALは「機構が行う調査に最大限の協力を行うと共に、機構の助言を得て、できる限り早期に関係者の皆様からご理解が頂ける事業再生計画を策定し、事業の再建実現に向けて、最大限の努力を行っていく」とのコメントを発表した。企業再生支援機構は国と民間が折半で設立したもの。これによりJALの再建は国の管理の手で行われることになり、企業再生支援機構は今後、前原誠司国交相の下に設置された企業再生の専門家チームであるJAL再生タスクフォースがまとめた再建計画案やデータなどを参考にしながらも、独自の再建計画をゼロベースからまとめることになる模様だ。政府としては、前原大臣を中心とした対策本部を発足させる方針だ。

日刊旅行通信 CONTENTS

＜トップニュース＞
★JAL、企業再生機構に再生支援要請の事前相談
　タスクフォースから支援機構、事実上国管理で再生に
　再生タスクフォースは解散
　過去の負の遺産との決別が必要
■政府、「日本航空再建対策本部」を設置
　今日初会合、前原大臣本部長に各省副大臣参画
★日米交渉、オープンスカイ合意向け前進
　バイヤリ次官補「覚書締結向け大きな進展」
★外航冬期、新規開設は中国東方の中部ー南京のみ
　冬季リゾート増便、バンコクエアウェイズ市場撤退
＜旅行関連＞
★阪急阪神HD、旅行・国際輸送は営業損失3.5億円
　旅行事業は大幅減収、新型インフルが影響
★一休、中間期は増収増益、利益は過去最高に
　平均単価下落も、販売宿泊室数は13.3％増
★RCIの「オアシス」、造船所からフロリダへ出発
★南海電鉄、「台北国際旅行博」にブース出展
＜航空関連＞
★比ゼスト・エアウェイズ、日本市場に就航計画
　マニラー関西間に週4便、福岡間に週3便を予定
★エティハド航空、来年2月中部ー北京ーアブダビ線
　3月末より成田直行便、週5便体制の運航を予定
★JALとANA、韓国公取委から公取法違反容疑で通知
　国際貨物事業が対象、内容精査し対応を検討
★米国運輸保安局、旅客情報の事前提示義務付け
★セントレア、国際拠点空港として現政権に期待感
　需要構造の違いから羽田拡張の影響少ない見込み
＜観光統計＞
★9月のハワイ日本人訪問者、16.7％増の11万634人
　5ヵ月ぶりプラス成長、1-9月は7.5％減で推移
　ポスター制作など来年に向けた取り組み開始
★9月香港日本人訪問者数、4％増の12万5475人
＜デスティネーション＞
★中国・青島市、マリン観光を旅行目的の一つに
　北京五輪でインフラ整備、国際ビール祭も紹介
＜組織・人事＞
★NOEが本社移転、11月24日より神田須田町に
★日本旅行　人事異動（11月1日付）
■為替市況（29日）

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