日刊旅行通信

2009年11月11日

　政府、関係5閣僚が「日航再建方策」で合意
　政投銀つなぎ融資へ、年金特別立法は継続検討

　日本航空の再建に向けて、菅直人内閣府特命担当大臣、藤井裕久財務大臣、長妻昭厚生労働大臣、前原誠司国土交通大臣、そして平野博文官房長官の関係5閣僚が連名で署名した、「日本航空の再建のための方策」を発表した。このなかで、JAL側から、資金繰りがショートするなどして、運航に支障が生じる事態があるとの申し出を受けた場合、国土交通大臣は、関係大臣と協議して、利用者利便と企業活動に重大な影響を与える恐れがあるとの認定を行うこととした。

日刊旅行通信 CONTENTS

＜トップニュース＞
★政府、関係5閣僚が「日航再建方策」で合意
　政投銀つなぎ融資へ、年金特別立法は継続検討
　「認定」を前提につなぎ融資、財務相も同意
　年金問題、減額法案提出の場合は通常国会に
　関係5閣僚、日航再建の確認文書に直筆サイン
★前原大臣、国管理空港の貸付料の見直し検討
　空港会社への天下りに「適正に対処」
＜旅行関連＞
★KNT 第3四半期、純損失が95億5400万円に拡大
　営業収益・費用とも13％減、特損や税調整も影響
★JTB上半期実績、国内1割・国際2割・海外3割減
　総取扱額18％減、ルック取扱人数3.8％増
★JTBグループ9月実績、海外旅行4％減の380億円
　総取扱額1.9％減の1058億円、国内は0.6％増に
★ユーラシア旅行社、9月期通期予想を下方修正
　大幅な減収減益に、純利益は48.6％減予想
★10月の旅行業倒産件数は5件と前年並み
★中国個人観光ビザ、累計発給数が5000件突破
★茨城空港に台湾チャーター便、KNTが台北商品企画
★KNT、学生限定の海外旅行「応援の旅」発売
★阪急交通社、「学生旅行ヨーロッパ・南米」発売
＜航空関連＞
★ANAの新ブランド、来年2月NY線からスタート
　新シートなどで年間50億円の増収見込む
　ビジネスクラス5割拡大、タッチパネルで簡単操作
　プレミアムエコノミーのピッチ拡大、余裕十分
　エコノミー、フィックスド・バック・シェル採用
★ANA-LCC詳細、来年1月決定-アジアがターゲット
★NAA中間決算、不況と新型インフルで減収減益
　営業収益9％減も営業利益28％減、中間益36％減
　通期純利益50％減も30億円を確保、来年度目標を下方修正へ
★JAL、東京－シドニー線にプレミアムエコノミー
★JAL、カナダ・欧州・韓国等に期間限定割引運賃
★SASグループ3Q決算、営業利益は2億5900万SEK
＜デスティネーション＞
★LA観光のスペシャリスト、新たに20名が誕生
★ニューカレドニアに旅立ちたくなる1冊が登場
＜ホテル＞
★カラカミ観光、早期希望退職210名を募集
　通期連結業績予想を修正、純利益1億円確保を
■為替市況（10日）

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