日刊旅行通信

2010年04月30日

　JNTOの外客促進業務、一旦国に戻し再検討を
　事業仕分け、民間委託促進、JNTO民営化の声も

　行政刷新会議による事業仕分けで、国際観光振興機構（通称：日本政府観光局／JNTO）を対象とした仕分けが4月28日に行われたが、JNTOの主要事業である「観光旅客来訪促進業務」については、民間でできるものは民間に委ねるべきであり、JNTO自体も予算確保策を講じて民営化すべき、などの意見が相次ぎ、「一旦事業を国へ戻し、国としてロードマップの企画立案をしっかりした上で、民間に委ねるものは委ねる方向で早急に検討する」との結論が出された。

日刊旅行通信 CONTENTS

＜トップニュース＞
★JNTOの外客促進業務、一旦国に戻し再検討を
　事業仕分け、民間委託促進、JNTO民営化の声も
　JNTO直営の外国人観光案内所（TIC）は「廃止」
　VJC事業の競争入札、JNTO参加の是非に議論集中
　8割強は民間落札、民間ができるものは民間に
　観光庁、独法、民間の役割分担の明確化を
　外客3000万人へのロードマップ早期に示すべき
■溝畑長官「機能分担が理解されていなかった」
　今後の外客誘致政策には「とくに影響はない」
★JALの10年度路線計画、国際15・国内30路線運休
　ブロック単位による固定費削減、小牧中心に運休
　融資額3050億円残し、順調な再生を強調
　JALIの3月実績は営業利益でも黒字化に
　特別早期退職3610人が応募、大西社長「耐えがたい痛み」
＜旅行関連＞
★地域別目標をノルマとして設定、成果主義徹底
　観光の成長戦略素案、未達なら「長官更迭」も
　最重点アジア4市場だけで2013年に1000万人目標
　目標試算、その他アジアは3倍、欧米は1.1倍に
■JNTOの予算・人員拡充、VJC予算の直投入も提言
　仕分けの影響は？海外ワンストップサービス試行
■観光アイテム創造、カジノは慎重に議論を
　規制緩和リスト作成、観光庁の大胆な組織改革も
★ハーツがダラー買収、レジャー需要取り込み
★ANAセールス、バンコクツアー 9日まで催行中止
　5月10-11日のキャンセルは全額払戻し
＜航空関連＞
★成長戦略会議、航空、首都圏含めオープンスカイ
　羽田国際線、昼間6万・夜間3万＝計9万回が決定
　成田、2012年度までに発着枠27万回に拡大
　2地点間から「以遠権の自由化」まで視野に
　運賃自由化、チャーターの個札販売制限を緩和
　羽田国際線14年度9万回、成田14年度30万回
　関空と伊丹統合で持株会社設立、基本は民間へ
　関空はLCCでインバンド対応、伊丹は関空補完
　LCC参入促進による利用者メリット拡大
　中条委員、関空・伊丹一体反対、市場に任すべき
　オープンスカイとチャーター規制緩和関係なし
＜デスティネーション＞
★光と音楽の噴水「ワールド・オブ・カラー」
　6月、米カリフォルニア州ディズニー内に誕生
■為替市況（28日）

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