日刊旅行通信

2010年10月7日

　休暇分散化へ第1回国民会議、各界から意見聴取
　総論賛成も各論に懸念点多く、委員41名が参加

　休暇の分散化への課題等を検討する「第1回休暇改革国民会議」が、10月6日に都内ホテルで開かれた。会議には経済界、労働界、教育界、地方自治体などを代表して41名の委員が参加、それぞれの立場や見解から賛否両論の意見が出された。会議はオープン形式で行われ、新聞やテレビなど多数の報道関係者が傍聴するなど、関心の高さを伺わせた。会議は今年11月に第2回、年明けに第3回、第4回を開催する予定で、休暇改革の実現に向けてコンセンサス形成をめざしていく。

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＜トップニュース＞
★休暇分散化へ第1回国民会議、各界から意見聴取
　総論賛成も各論に懸念点多く、委員41名が参加
　経済界、経済効果への期待大、銀行は反対
　教育界、慎重な検討を要望、単身赴任者は？
　地方自治体、分散化に一部懸念も基本線前向き
　若年層、分散化より有休取得の促進に関心
■三村座長「ポジティブな会議だった」
　溝畑長官「今日がキックオフ」
★米運輸省、日米路線のATI承認を仮決定
　今月中に正式決定、オープンスカイ協定締結、
＜旅行関連＞
★JATAとJICA、若者の国際化で連携プログラム
　ゼミ旅行や修旅で国際協力の活動現場視察など
★海外航空券が出発2時間前まで予約・発券可能に
　イーナドットトラベル、取扱人員80％増見込
★JATA、宮崎県の早期観光復興へ、訪問団派遣
　金井会長や吉川国内旅行委員長ら23名が参加
★JATAと観光庁共催「外国人訪日促進地域フォーラム」開催
★TDR、上半期入場者数は過去2番目の1295万人
★婚礼事業のT&G、横浜と大阪に総合サロン開設
★三井不動産、多言語コールセンターサービス拡充
＜航空関連＞
★ANAとハワイアン航空、提携へ趣意書に調印
　共同運航・マイレージ・貨物分野で協力へ
★10年間席数停滞もJAL減、ANAと韓国キャリア増
　ボーイング日本市場分析、今後LCCのシェア拡大
　20年後予測、日韓は1210機、日55％・韓45％に
★大韓航空、成田空港ラウンジをリニューアル
★エミレーツ、日本女子オープンに小学生招待
＜観光統計＞
★マリアナ8月日本人訪問者、3.7％増の2万117人
＜デスティネーション＞
★グアム政観、チャモロ文化の魅力アピール
　ショルダー期対策で新キャンペーン検討
　ESTA、最大45日までの滞在は登録必要なし
＜ホテル＞
★ヒルトン、会員制プログラムで入会キャンペーン
＜組織・人事＞
★メガネベストドレッサー賞に星野氏、仙谷氏等
■為替市況（6日）

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