日刊旅行通信

2011年1月20日

　JALの整理解雇撤回を巡り146人が提訴へ
　組合の弱体化狙った解雇、労働者の正当性主張

　日本航空が会社更生手続きに基づき、去る2010年12月31日に行った整理解雇をめぐって19日、運航乗務員74人と客室乗務員72人がそれぞれ原告として解雇撤回を求めて、東京地方裁判所へ提訴を行った。原告団は今回行われた整理解雇が、1.高度な必要性、2.回避努力義務、3.人選基準の合理性、4.労使協議手続きの妥当性、といった“整理解雇4要件”をいずれも満たしていないことから、不当な解雇であることを訴えてこの撤回を実現させるほか、利益よりも安全を最優先させる企業体制の実現、航空行政の誤りの明確化と航空政策の改善などを目的として、今後争っていく構えを示した。

日刊旅行通信 CONTENTS

＜トップニュース＞
★新生JAL誕生に向けて4月1日から“鶴丸”復活
　新たな企業理念・フィロソフィも策定
　最高のサービスと企業価値向上で社会貢献
　JALフィロソフィ、全社員の意識改革
　整理解雇、大西社長「4要件は満たしている」
　稲盛会長、追加増資「諦めず」
　12月経営状況、営業黒字確保できる見通し
★JALの整理解雇撤回を巡り146人が提訴へ
　組合の弱体化狙った解雇、労働者の正当性主張
　経営悪化の原因を追及、行政の過ちも明らかに
　更生会社も整理解雇4要件を厳粛に運用すべき
＜旅行関連＞
★現地ツアー予約サイトのビアター、日本進出
　日本語版サイト開設、最低価格保証付きで
★海外旅行の個人手配、12ポ増の73.2％まで増加
　フォートラベルが年末年始調査、ウェブ予約増
★ヨーロッパ販売セミナー＆ワークショップ開催
　JATA VWC推進室、全国9都市で2～3月、ETC協力
★観光庁、スポーツ観光シンポジウムを27日開催
★じゃらん、初の訪日対応iPad電子書籍アプリ
★昭文社ことりっぷ『パリの散歩道』と『イタリアの散歩道』発売
＜航空関連＞
★デルタ航空2010年決算、最終純利益5.9億ドル
　アンダーソンCEO「合併の成果、燃油高騰へ対応」
★関空12月実績減少、尖閣・韓国砲撃事件が影響
　年末年始実績、供給不足でハワイ方面大幅減
＜デスティネーション＞
★ANTORの11年テーマ「スペシャライゼーション」
　「Let's go！海外」イベントは5月開催に前倒し
＜ホテル＞
★セーシェルのコンスタンス、ハネムーン特典提供
＜組織・人事＞
★TICS、e-マーケティング無料セミナー開催
■為替市況（19日）

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