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2011年3月22日

観光庁、被災者に無料宿泊ホテル・旅館を確保 　低価格の宿泊旅館も情報提供、新潟・栃木から 　観光庁は、東北関東大震災の被災者を対象に、無料で宿泊できる旅館・ホテルの情報提供を開始することを明らかにした。全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）などが協力する。災害救助法を適用し、宿泊費は無料とする。観光庁によると、秋田、山形、群馬の3県で約2万9000人分の宿泊を確保しており、今後、各県に拡大していく予定。

日刊旅行通信 CONTENTS

＜トップニュース＞ ★ICAOら国連機関、日本への渡航制限必要なし 　放射線スクリーニングも必要なし 　IATA、日本関連路線の需要動向に影響指摘 ★シャングリ・ラホテル東京が一時休業 ＜旅行関連＞ ★観光庁、被災者に無料宿泊ホテル・旅館を確保 　低価格の宿泊旅館も情報提供、新潟・栃木から ★観光庁、安否確認中の旅行者、約10人まで減少 ★じゃらんnet、「被災地支援プラン」提供開始 ★2010年の沖縄リゾート婚、2％増の8189組に ★春闘、三交旅行が合意、JTB九州と西日本が大筋合意 ＜航空関連＞ ★ANZ、成田線の運航を一部変更、関空発は欠航も ★BAW、3月27日まで羽田線を全便成田発着に変更 ★アエロフロート、変更後の旅行開始期限を延長 ★AAL、米赤十字と協力し地震の救済活動支援 ★ユナイテッドHD、震災の支援プログラムを拡大 ★関空2月、国際線発着は9ヵ月連続の増加傾向に ＜観光統計＞ ★2月の沖縄入域観光客数、3.7％減の43万人 ＜デスティネーション＞ ★サイパン島内で「HELP JAPAN」募金活動開始 ★済州観光公社から日本への応援メッセージ ＜ホテル＞ ★帝国ホテル、3月期の業績予想を修正 ★東京ドームホテルは減収、宴会部門が不振で 　新5カ年計画策定、カジノ事業の研究進める ＜組織・人事＞ ★JTBグループ会社役員人事（4月1日付） 　能力開発社長に渋谷氏、TSN代表取締役に田口氏

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