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2011年9月22日

原発事故賠償、観光業に対する賠償額を2割減額 　東電、地震と津波も風評被害の一因、阪神を例に 　東京電力は原発事故に伴う損害賠償に関して、企業や個人事業主に対する賠償基準を発表したが、観光業については原発事故以外に地震や津波の影響も受けたとして、賠償額を20％減額する算定基準を定めた。賠償範囲については、指針で定められた通り福島、茨城、栃木、群馬の4県に事業所がある業者で、4県以外でも外国人観光客のキャンセルに対して賠償する。

日刊旅行通信 CONTENTS

＜トップニュース＞ ★原発事故賠償、観光業に対する賠償額を2割減額 　東電、地震と津波も風評被害の一因、阪神を例に 　外国人のキャンセルは指針どおり、全国を対象 ＜旅行関連＞ ★国による原発賠償の仮払い開始、中小観光業対象 ★ビジネス直結“ためになる”セミナー多数用意 　JATA旅博、企画・販売から総務・IT・国内業務に対応 ★夏休みにやり残したことは国内宿泊・海外旅行 　楽天調査、行き先・予約は家族・友人とネットで ★アルバイト平均時給956円、5ヵ月連続マイナス 　旅行関連含むサービス系968円、10ヵ月連続減 ＜航空関連＞ ★エミレーツ日本支社長、東京/大阪線の更なる成長が最重要課題 　8月からドバイ−コペンハーゲン線を運航中、欧州市場へ的展開 ★エミレーツ、日本オープンスポンサー継続へ ★キャセイ航空、香港−シカゴをデイリーで就航 ★平成23年航空業界関係者表彰式、20名2団体受賞 ＜デスティネーション＞ ★豪政観、マンガで伝えるオーストラリアの魅力 　マンガウェブサイトをオープン、スマホも対応 ＜ホテル＞ ★ヒルトン小田原、プロジェクト「わんこ」展開 ■為替市況

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