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2011年12月6日
通訳案内士、東電に原発事故賠償の拡大請求
訪日外客のキャンセル、6月以降も対象求める
通訳案内士15名が12月5日、東京電力福島第1原発事故による外国人旅行者の激減により収入が減少したとして、東京電力に約2750万円の賠償を求め、原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)に和解仲介を申し立てた。
文部科学省の審査機関である原子力損害賠償紛争審査会は、去る8月6日に示した中間指針で、原発事故による外国人旅行者の減少の観光業への風評被害について、原発事故の前に「予約が既に入っていた場合で、少なくとも5月末までに通常の解約率を上回る解約が行われたことにより発生した減収等については、原則として本件事故と相当因果関係のある損害として認められる」とした。 |
日刊旅行通信 CONTENTS
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<トップニュース>
★通訳案内士、東電に原発事故賠償の拡大請求
訪日外客のキャンセル、6月以降も対象求める
<旅行関連>
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★中部地区の年末年始動向、海外・国内ともに伸び
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<デスティネーション>
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観光客を地方都市に、2013年以降も見据え
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<ホテル>
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